高年齢者雇用安定法によって2025年4月から65歳までの雇用確保が義務となります。
しかし「定年の引き上げ」や「定年制の廃止」を導入している企業は、約20％程度に留まっており、法改正施行後も多くの企業は、65歳までの継続雇用制度の導入で対応を継続することが想定されます。
人材不足問題に対して「高齢者活用」を解決策にするためには、高齢者の継続雇用制度の導入だけで本当に十分なのでしょうか？
当セミナーでは、人材不足問題に対する解決策として「高齢者活用」を進めるために、整備すべき賃金制度のポイントを解説するとともに、「高齢者活用」の事例と今後の構想をご提案します。
このような方におすすめです
セミナー概要
日 時： 2022年11月10日（木）14:00～15:15
開催場所： オンライン（Zoomによる配信）
セミナープログラム
14:00～ 開演
セッション１：
継続雇用制度だけで本当に十分？
～人件費増加を抑制し、高齢者活用を最大化させる賃金制度のつくり方～
定年延長や定年制度廃止を選択できない多くの理由は、「人件費の増加」があげられます。
一方で継続雇用制度は、定年前と職務内容が変わらないにも関わらず、給与を減額して嘱託社員として契約しているケースも見受けられ、同一労働同一賃金の抵触の可能性や高齢者のモチベーションの低下など問題が発生しています。
また70歳の雇用確保も努力義務となったことから、高齢者の雇用管理に対する範囲も広がりこれまで通りの運用が困難となることも想定されます。
本セッションでは、「定年の引き上げ」や「定年廃止」に向けた、人件費増加の抑制を鑑みた賃金制度の設計のポイントを解説し、高齢者活用の最大化へ導きます。
【スピーカー】
グローウィン・パートナーズ株式会社
HRコンサルティング部
シニアマネージャー
山本 怜美 氏
【スピーカー】
グローウィン・パートナーズ株式会社
Strategy & Operations事業部
HRコンサルティング部
シニアマネージャー
山本 怜美 氏
セッション２：
ヒューマンリソシアにおける高齢者・シニア人材活用の事例と今後の構想
人材派遣などの人材サービス事業における高齢者・シニア人材活用の事例をご紹介しつつ、コロナ禍をキッカケに加速する働き方や雇用形態の多様化を見据えた、今後の構想をご提案します。
【スピーカー】
ヒューマンリソシア株式会社
事業戦略推進本部／取締役
入江 直樹
【スピーカー】
ヒューマンリソシア株式会社
事業戦略推進本部／取締役
入江 直樹
質疑応答
講演中に参加者の方から寄せられたご質問にお答えいたします
参加者特典
1．セミナー資料
2．高齢者活用にむけた無料相談30分（グローウィン・パートナーズ社）
※2の無料相談をご希望の方は、セミナー後のアンケートにてお申し込みください。
■主催
ヒューマンリソシア株式会社・グローウィン・パートナーズ株式会社 共催
■その他ご案内
※講演内容の一部が予告なく変更となる場合がありますので予めご了承ください。
※人材サービス同業他社の参加はご遠慮いただいております。
※PC/タブレット/スマートフォンで視聴いただけます。
※本オンラインセミナーはオンライン会議システム「Zoom」で配信いたします。事前にメールにてお送りする招待リンクをクリックいただくことで視聴できます。
■問い合わせ先
ヒューマンリソシアセミナー事務局
resocia-pr@athuman.com
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申込時の承諾事項
ヒューマンリソシア株式会社
個人情報保護管理者：事業戦略推進本部 取締役
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