セッション１：　14:05～14：45

人件費増加を抑制し、シニア活用の効果を最大化させる賃金制度のつくり方と
シニア比率が高まる大手不動産開発会社の取組み事例

定年延長や定年制度廃止を選択できない多くの理由は、「人件費の増加」があげられます。

一方で継続雇用制度は、定年前と職務内容が変わらないにも関わらず、給与を減額して嘱託社員として契約しているケースも見受けられ、同一労働同一賃金の抵触の可能性やシニア人材のモチベーションの低下など問題が発生しています。
また70歳の雇用確保も努力義務となったことから、高齢者の雇用管理に対する範囲も広がりこれまで通りの運用が困難となることも想定されます。

本セッションでは、「定年の引き上げ」や「定年廃止」に向けた、人件費増加の抑制を鑑みた賃金制度の設計のポイントを解説しつつ、シニア比率が高まる大手不動産開発会社の取組み事例をご紹介します。

セッション２：　14:45～15:05

シニア人材は今、社外（市場）でどれくらい稼げるのか？　シニア人材向け人材サービスと報酬水準の動向

継続雇用を希望せず、社外でセカンドキャリアを選択するシニア人材も増加傾向にあります。

その背景には、役職経験者向けだけでなく、仕事マッチングサービスなど、シニア人材を対象としたサービスを活用することで、より良い条件の仕事を探すハードルが下がってきていることがあります。

シニア人材を想定した賃金制度を設計するにも、社外（市場）でのシニア人材に対する報酬水準の動向を把握しておくことは重要です。

人材派遣だけでなく、多様な雇用形態別にシニア人材の報酬動向をデータを交えてご紹介します。