総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）はこのたび、IT分野におけるジェンダーギャップに関するグローバル調査を実施し、「データで見る世界のITエンジニアレポートvol.8」として発表いたします。
日本は情報通信業で働く女性の割合は47カ国中30番目と低く、またIT分野専攻の大学等卒業者に占める女性の割合は37カ国で最も低く、最下位の結果となりました。なお本レポートでは、国際労働機関（ILO）および経済協力開発機構（OECD）や各国の統計データをベースに、情報通信業就業者に占める女性の割合、男女の賃金格差、およびIT卒業生に占める女性の割合について調査しています。
【本件のポイント】
●IT分野における女性の活躍度を国際比較
●情報通信業就業者に占める女性の割合は、日本は47カ国中30位の約29％
●IT分野の大学卒業者に占める女性の割合は、日本は37カ国で最下位の結果に
■IT分野で働く女性の割合が最も高いのは台湾、日本は30位
情報通信業で就業している女性の割合を、データが取得できた47の国・地域別でみると、最も女性の割合が高いのは、41.8％の台湾、次いで40.4％のマレーシア、そして38.2％のベラルーシが続きました。10位以内には、36.8％のフィリピン（6位）、34.9％のタイ（10位）と、アジアから4カ国が入りました。なお、1位の台湾は、ジェンダー平等に力を入れており、特にIT分野での女性活躍を国を挙げて促進していることが知られています。なお、日本は28.9％で、47カ国中30位となりました（図表1）。
■IT分野における男女間の賃金格差、日本は41カ国中20位
続いて、情報通信業就業者における男女間の賃金格差（女性の賃金平均÷男性の平均賃金で算出）について、データを取得できた41の国・地域別で調査したところ、パキスタン、エジプト、フィリピンの3カ国では、男性より女性の賃金の方が高い結果となりました（図表2）。
日本は20位で、16位の米国を下回りましたが、フランス（21位）、イギリス（24位）、韓国（29位）を上回る結果でした（図表3）。
続いて、情報通信学専攻の大学卒業者において女性の占める割合を、データが取得できた37カ国にて調査したところ、最も割合が高いのは、1位スウェーデン（39.2％）、2位ギリシャ（33.0％）、3位エストニア（32.1％）となりました（図表4）。1位のスウェーデンは、就業者におけるIT技術者の比率が世界1位、3位のエストニアは同6位（※）で、男性・女性ともに、IT技術者を目指す人が多い国であると言えます。
※参照：［ヒューマンリソシア調査］2022年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.5
一方日本は、9.2％で、最下位の結果となりました。なお、韓国は6位（27.9％）、米国は13位（22.4％）で、37カ国で10％を割ったのは日本のみの結果でした。
また、STEM関連分野を専攻した大学卒業者における女性の割合については、同じく37カ国にて最も高いのがポーランドの（70.4％）、2位はエストニア（69.4％）、3位がスロバキア（67.0％）となりました（図表5）。なお、37カ国のうち、28カ国は、女性の割合が5割を超えているなど、世界的にみて、STEM関連分野を学ぶ女性は多いと言えます。一方、日本は、情報通信学と同じく、37カ国中最下位となる29.0％で、女性の割合が極めて低い結果となりました。
図表4：日本以外は「Information and Communication Technologies」の卒業生、日本は電気通信学専攻の卒業生
図表5：日本以外は「Natural sciences, mathematics and statistics」の卒業生数、日本は理学部の卒業生数
IT分野における女性の活躍度について、情報通信業における就業者数の女性比率、男女間の賃金格差、そしてIT分野を専攻した卒業者における女性の割合について、世界47カ国を比較しました。
調査結果より、IT人材不足が大きな課題となっている日本は、情報通信業で働く女性の比率が低く、また非常に危惧される点としては、将来IT技術者となる可能性が高いIT関連分野で学ぶ女性が非常に少ないことがあげられます。
当社は、国籍はもちろん性別問わず、世界中より優秀なITエンジニアを社員採用し、日本のITプロジェクトに派遣するサービスを展開しています。在籍中の女性エンジニアは増えており、現在、女性比率は約4割を超えています。また海外での採用イベントでも、多くの国で女性参加者が半数近くを占めるなど、世界各国での女性エンジニアの活躍を肌で感じています。
DX推進に向けIT人材確保が課題となっている日本においても、リスキリングやITエンジニアという職業の魅力を高めるなどにより、女性を含めた多様な人材が活躍できる環境整備が重要となると考えます。
ヒューマンリソシア調査 「データで見る世界のITエンジニアレポート」について
国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）、各国の統計データを元に、世界のIT技術者の動向を俯瞰的に把握することを目的に、2020年より調査結果を公開しています。過去の調査結果は、以下よりご確認いただけます。
世界各国から優秀なITエンジニアを採用し、国内企業に派遣するグローバルプロジェクト。世界50を超える国から800名以上を採用し、国内企業に派遣しています。日本語教育にて30 年以上の実績をもつグループ会社のノウハウを活用し、ITエンジニアとして必要な日本語力を育成したうえで、顧客企業のITプロジェクトに派遣しています。
●サービスサイトURL： https://git.resocia.jp
＜調査に関する出典／備考＞
1) 情報通信業就業者について
・情報通信業就業者とは、情報通信業で働いている人でエンジニア以外の職種も含まれます。
・日本は総務省「労働力調査」の、その他は国際労働機関（ILO）の統計よりデータを取得しています。
・2022年12月調査時に公表されている最新データを使用し、データが取得できた47カ国を対象としています。
・調査対象国（47の国・地域、略称、順不同）
インド、日本、韓国、フィリピン、ベトナム、台湾、パキスタン、タイ、マレーシア、バングラデシュ、米国、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スイス、オーストリア、アイルランド、スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャ、ロシア、ポーランド、ルーマニア、チェコ、ハンガリー、ベラルーシ、ブルガリア、スロバキア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、トルコ、アラブ首長国連邦、イラン、エジプト、カメルーン、コンゴ
2) 男女間賃金格差について
・国際労働機関（ILO）より、情報通信業就業者の平均月収（Average monthly earnings）データを使用しています。
・女性の賃金平均÷男性の平均賃金で算出し、データが取得できた41カ国を対象としています。
・調査対象国（41の国・地域、略称、順不同）
インド、日本、韓国、フィリピン、ベトナム、パキスタン、タイ、マレーシア、バングラデシュ、米国、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スイス、オーストリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、ロシア、ルーマニア、チェコ、ハンガリー、ベラルーシ、ブルガリア、スロバキア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、トルコ、エジプト、カメルーン、コンゴ
3) 大学等卒業者について
・経済協力開発機構（OECD）の統計データおよび、日本の文部科学省「学校基本調査」より、大学の学部卒業者数データを使用し、データが取得できた37カ国を対象としています。
・調査対象国（37の国・地域、略称、順不同）
日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、チリ、コロンビア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スイス、オーストリア、アイルランド、アイスランド、スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャ、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、トルコ、イスラエル
5) その他
・調査結果の構成比は、小数点以下を四捨五入して算出しているため、合計値は必ずしも100％とはなりません。
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト： https://www.athuman.com/
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役：御旅屋 貢
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金：1億円
●URL：https://resocia.jp
■本件に関するお問い合わせ■
ヒューマンリソシア式会社 広報担当 吉田
E-mail： resocia-pr@athuman.com
■ヒューマングループに関するお問い合わせ■
ヒューマングループ 広報担当 若林、平
E-mail： kouhou@athuman.com