総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）は、世界のITエンジニアの動向を俯瞰的に把握することを目的に、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）の公表データ、各国の統計データベースを基に調査・独自分析し、「データで見る世界のITエンジニアレポート」として発表しています。このたび、世界のITエンジニア数に関する最新の調査結果のポイントを、「2023年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.9」として発表します。
調査の結果、世界109カ国のITエンジニア数は推計2,680.5万人で、国別では、1位が米国、2位には中国を抜いてインドが入り、3位が中国となりました。世界合計では前年比13.3％増となり、前回調査の4.7％増より、増加の勢いが加速しています。一方日本は、前年比12万人増え、144.0万人でした。2020年の調査開始より世界4位を維持していますが、前年比での増加率は世界合計を下回る9.1％と、伸び悩んでいます。
・本調査では、「情報通信業」で「専門的・技術的職業」に従事する人をITエンジニアと定義し、推計しています。
・出典元の詳細は、本レポート最後に添付している別紙をご確認ください。
データを取得できた世界109カ国のITエンジニア数の合計は、推計2,680.5万人となりました。前年比では306.8万人増加しており、増加率は13.3％に上ります。なお、前回調査での対前年増加率は4.7％でしたので、コロナの影響も背景に、ITエンジニア増加の勢いが加速していることがわかります。
また地域別ではアジア・太平洋地域が1,030.5万人で、世界全体の38.4％を占めています。前年より、169.8万人増え、増加率は20.5％、占有率も2.7ポイント上昇するなど、アジア・太平洋地域の伸長が、世界のITエンジニア増を牽引しています（図表1、2、3）。
ITエンジニア数を国別にみると、米国が445.1万人と最も多く、続いて前回3位のインドが推計343.1万人で中国を抜き2位に入りました。3位は中国で推計328.4万人、そして144.０万人の日本が４位となりました。7位のブラジル（114.4万人）のほか、17位にメキシコ（27.7万人）、18位にコロンビア（24.5万人）と、中南米から3カ国がランクインしていることも注目されます。
（図表4）
※インド：最新年のITエンジニア数は、情報通信業就業者に占めるITエンジニアの割合が前年と変化しないものと仮定して推計しています。
※中国：中国を除くアジア地域の情報通信業就業者におけるITエンジニアの割合の平均から推計しています。
※イギリス：2020年以降のITエンジニア数は、情報通信業就業者におけるITエンジニアの割合が2018年および2019年の2年間の平均と変化しないものと仮定して推計しています。
※米国は、2022年版は「米国労働省労働統計局」のデータを使用していましたが、本レポートではILOのデータを使用しています。
ITエンジニアの増加数について、ITエンジニア数が5万人以上かつ最新データ年の前年データを取得できた49カ国を対象に調査したところ、前年比で最もITエンジニアが増えたのはインドでした。インドの増加数は推計91.4 万人にものぼり、前年と比較した増加率においても、36.3％増でした。続いて、ITエンジニア数1位の米国が61.9万人増えて2位、前年比で16.2％増えています。そしてITエンジニア数3位の中国が推計40.6万人増と続きました。インドを始め、米国、中国の上位3カ国は、増加率においても、世界合計の13.3％増を上回り、存在感が増しています。
一方、ITエンジニア数4位の日本は、12.0万人増え、増加数では4位でした。しかしながら、増加率は9.1％にとどまり、世界合計の13.3%増を下回っています。ITエンジニア不足が叫ばれる中、ITエンジニア増の勢いが増す世界各国と比較して伸び悩んでおり、将来のITエンジニア確保が憂慮される結果となりました。
（図表5）ITエンジニア数が5万人以上で最新データ年の前年のデータを取得できた49カ国を対象に、対前年比で増加数・増加率を算出しています。なお、最新データ年については、本レポートの最後に記載しています。
本レポートの全文資料は、下記にて提供しています。
●資料ダウンロードページ： URL https://corporate.resocia.jp/dl/itreport_09
世界のITエンジニアの動向を俯瞰的に把握することを目的に、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）、各国の統計データを基に調査した結果を、2020年より公開しています。これまでの発表内容は、以下よりご確認いただけます。
vol.1 存在感高まるIT大国の米・中・印と、注目の北欧諸国をはじめとしたヨーロッパ地域
https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200325_investigation
vol.2 世界のIT技術者の給与ランキング、日本は92カ国中18位、伸び率は年5.9％増で20位
https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200515_investigation
vol.3 圧倒的なIT人材輩出数のインド、日本は減少傾向と、IT人材供給力の低下が明らかに
https://corporate.resocia.jp/info/news/2020/20200702_investigation
vol.4世界93カ国のIT技術者は約2,257万人、ヨーロッパ諸国の伸びが際立つ
https://corporate.resocia.jp/info/news/2021/20210927_itreport04
vol.5 世界109カ国のIT技術者数は約2,517万人、台頭する中南米、拡大が続くヨーロッパ各国
https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20221213_itreport05
vol.6 IT技術者の給与が最も高いのはスイス、2位米国、日本は世界20位、中国が25位と迫る
https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20221214_itreport06
vol.7 世界のIT卒業者数は増加 日本のIT卒業者数は3.2万人で6位だが減少傾向
https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20221215_itreport07
vol.8 IT分野のジェンダーギャップに関するグローバル調査
https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20230308_itreport08
世界各国から優秀なITエンジニアを採用し、国内企業に派遣するグローバルプロジェクト。世界50を超える国から1,000名以上を採用し、国内企業に派遣しています。日本語教育で30 年以上の実績をもつグループ会社のノウハウを活用し、ITエンジニアとして必要な日本語力を育成したうえで、顧客企業のITプロジェクトに派遣しています。
●サービスサイトURL： https://git.resocia.jp
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国26拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト： https://www.athuman.com/
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役：御旅屋 貢
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金：1億円
●URL：https://resocia.jp
＜別紙＞ 調査に関する出典／備考
1) ITエンジニア数について
・国際労働機関（ILO）のデータベースにて、情報通信業就業者の中で、国際標準職業分類 で「専門職」「技師、准専門職」に分類された人をITエンジニアとしています。なお、2023年10月調査実施時に公表されている最新データを使用しています。そのため、必ずしも前年データは前回調査データと一致しません。
・日本については、「労働力調査」のデータを使用しています。
・米国は、2022年版は「米国労働省労働統計局」のデータを使用していましたが、本レポートではILOのデータを使用しています。
・中国は、「中華人民共和国国家統計局」より情報通信業就業者を基に、同地域の他の国におけるITエンジニアの割合の平均値と同等にITエンジニアが存在すると仮定して算出しています。
・インドの2021年のITエンジニア数は、情報通信業就業者に占めるITエンジニアの割合が前年と変化しないものと仮定して算出しています。
・2020年以降のイギリスのITエンジニア数は、情報通信業就業者におけるITエンジニアの割合が2018年と2019年の2年間の平均と変化しないものと仮定して算出しています。
2) 就業人口について
・国際労働機関（ILO）のデータベースより、全就業者数を使用しています。
3) 調査対象とした109の国・地域（略称、カッコ内は最新データ取得年、また*は今回新たに調査対象とした国となります）
＜アジア・太平洋：15カ国・地域＞
中国（2021年推計）、インド（2021年推計）、日本（2022年）、韓国（2022年）、フィリピン（2021年）、ベトナム（2022年）、パキスタン（2021年）、タイ（2022年）、マレーシア（2020年）、シンガポール（2022年）、スリランカ（2020年）、ミャンマー（2020年）、カンボジア（2022年）、オーストラリア（2020年）、モンゴル*（2022年）
＜北米・中南米：17カ国＞
アメリカ（2022年）、ブラジル（2022年）、メキシコ（2022年）、アルゼンチン（2022年）、チリ（2022年）、ペルー（2022年）、エクアドル（2022年）、ボリビア（2022年）、グアテマラ（2022年）、ドミニカ共和国（2022年）、コスタリカ（2022年）、ウルグアイ（2022年）、ホンジュラス（2021年）、エルサルバドル（2022年）、パナマ（2021年）、コロンビア* (2022年)、トリニダード・トバゴ*（2021年）
＜ヨーロッパ：43カ国＞
イギリス（2022年推計）、ドイツ（2022年）、フランス（2022年）、オランダ（2022年）、ベルギー（2022年）、スイス（2022年）、オーストリア（2022年）、アイルランド（2022年）、ルクセンブルク（2022年）、スペイン（2022年）、イタリア（2022年）、ポルトガル（2022年）、ギリシャ（2022年）、セルビア（2022年）、クロアチア（2022年）、スロベニア（2022年）、北マケドニア（2022年）、マルタ（2022年）、モンテネグロ（2021年）、キプロス（2022年）、アルバニア*（2019年）、コソボ*（2021年）、ボスニア・ヘルツェゴビナ*（2022年）、ロシア（2022年）、ポーランド（2022年）、ルーマニア（2022年）、チェコ（2022年）、ハンガリー（2022年）、ベラルーシ（2022年）、ブルガリア（2022年）、スロバキア（2022年）、モルドバ（2022年）、ジョージア（2020年）、キルギス（2020年）、アルメニア（2020年）、スウェーデン（2022年）、デンマーク（2022年）、フィンランド（2022年）、ノルウェー（2022年）、ラトビア（2022年）、リトアニア（2022年）、エストニア（2022年）、アイスランド（2022年）
＜中東：8カ国＞
トルコ（2022年）、イスラエル（2022年）、アラブ首長国連邦（2021年）、イラン（2021年）、カタール（2020年）、ヨルダン（2021年）、オマーン（2021年）、パレスチナ*（2022年）
＜アフリカ：26カ国＞
エジプト（2021年）、エチオピア（2022年）、セネガル（2019年）、モーリシャス（2020年）、ザンビア（2020年）、ルワンダ（2020年）、マリ（2020年）、ブルンジ（2021年）、タンザニア（2021年）、ウガンダ（2018年）、ケニア（2020年）、ブルキナ・ファソ（2021年）、コートジボワール（2019年）、カーボベルデ（2019年）、シエラレオネ（2018年）、ボツワナ（2022年）、レソト（2019年）、ナミビア（2018年）、アンゴラ（2021年）、ガンビア*（2022年）、ジンバブエ*（2020年）、セーシェル*（2021年）、ソマリア*（2020年）、チャド*（2018年）、チュニジア*（2018年）、ナイジェリア*（2018年）
4) その他
・小数点以下を四捨五入して算出しているため、調査結果の構成比の合計値は必ずしも100％とはなりません。
・ITエンジニア数の世界計は、百人以上の合計値で算出しています。また千人以下を四捨五入しているため、必ずしも合計値は一致しません。
■本件に関するお問い合わせ■
ヒューマンリソシア株式会社 広報担当 吉田
E-mail： resocia-pr@athuman.com
■ヒューマングループに関するお問い合わせ■
ヒューマングループ 広報担当 若林、平
E-mail： kouhou@athuman.com