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title: 建設業で働く海外人材、10年間で9倍超に増える、6割が改革予定の「技能実習」、ベトナム出身者が4割強と最多
description: ヒューマンリソシア｜建設業の人材動向レポート｜日本で働く海外人材は200万人を突破、建設業でも海外人材活用が進む｜
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[ニュース ](https://corporate.resocia.jp/info/news)

# [建設業で働く海外人材、10年間で9倍超に増える、6割が改革予定の「技能実習」、ベトナム出身者が4割強と最多](https://corporate.resocia.jp/info/news/20240326_construction_03)

 作成者: [Human Resocia](https://corporate.resocia.jp/info/news/author/resocia)｜2024/03/26

## ［建設業編］日本で働く海外人材レポート

総合人材サービス会社で建設業向けの人材紹介・人材派遣・海外エンジニア派遣サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋　貢、以下「当社」）は、建設業における人材動向について、統計データベースなどを基に独自集計し、レポートとして発表しています。このたび、国内の建設業における海外人材の活用状況について調査し、「日本で働く海外人材レポート」として発表します。

 

### 【本件のポイント】

●日本で働く海外人材は初めて200万人を超え、建設業で働く海外人材は14.5万人に  
●10年間で9倍超に大幅増、建設業就業者の3％を海外人材が占める  
●建設業で働く海外人材の約6割は「技能実習」、国別ではベトナム出身者が最多で4割強に上る

### ・本レポートは、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめを元に集計・調査しています。 ＜調査結果概要＞

日本で働く海外人材（外国人労働者、以下「海外人材」）は初めて200万人を超え、建設業で働く海外人材については、2023年には14.5万人となりました。10年間で9倍以上と大きく増え、建設業就業者の約3％が海外人材となり、建設業における海外人材の存在感は高まっています。

内訳をみると、約6割を、改革が予定されている「技能実習」の在留資格者が占めており、多くが建設技能工として働いていると推測されます。国別ではベトナム出身者が最多で4割強、インドネシアおよびフィリピン出身者も大きく増えています。また2019年より受け入れが開始された「特定技能」制度で働く海外人材も1.2万人に上りました。

当社の試算では、2030年には、建設技術者が4.5万人、技能工は17.9万人が不足すると推計しており（※1）、海外人材への期待値は今後さらに高まることが予測されます。技能実習制度の改革や新たな制度の創設などが進んでいますが、こうした海外人材の受け入れ環境の整備が急がれます。

※1）参照：当社発表プレスリリース　[「建設技術者・技能工の2030年の未来予測（2023年版）」 ](https://corporate.resocia.jp/info/news/2023/20230425_kensetsu_mirai2023)

| 本調査結果の全体版につきましては、下記にて資料ダウンロードとしてご提供しています。 日本で働く海外人材レポート［建設業編」　は、 【[こちら](https://corporate.resocia.jp/dl/construction_03)】より資料ダウンロードいただけます。 URL：　[https://corporate.resocia.jp/dl/construction_03](https://corporate.resocia.jp/dl/construction_03) |
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### ■建設業で働く海外出身者は10年間で9倍以上に増え、14.5万人に

日本の建設業で働く海外人材は、2023年10月時点において14.5万人となり、前年比では24.1％増と大きく伸びました。2020年から2022年まではコロナ感染拡大の影響もあり、伸び率は停滞気味でしたが、コロナ禍からの本格的な回復や国内の人材不足の逼迫などを受け、2023年に大きく増加する結果となりました。直近10年間では9倍超となります（図表1）。なお、建設業就業者数は2023年で約483万人であるため、建設業で働く人のうち約3％を、海外人材が占めています。

（図表1）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成

建設業で海外人材が増えている背景には、技能実習生の受け入れ増加があげられます。建設業における海外人材を在留資格別でみると、もっとも多いのが、「技能実習」となり全体の約6割超を占めています。次いで約2.1万人の「身分に基づく在留資格」、約1.3万人の「技術・人文知識・国際業務」、そして2019年4月より受け入れが開始された新たな在留資格である「特定技能」が約1.2万人となりました（図表2）。特定技能の在留資格者が増えていること、また技能実習制度の改革に向けた議論が進むなど、長期的に、日本で働く海外人材が増えることが期待されます。

（図表2）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成

### ■出身国別ではベトナムが最も多く4割強を占め、大幅増のインドネシア、フィリピンが続く

こうした建設業で就業する海外出身者を、出身国別にみると、ベトナムが最も多く、42.8％を占めています。なお、ベトナム出身者は2023年には6.2万人となり、前年の2022年比で14.7％増加しています。続いて、大幅に増加しているインドネシアとフィリピンが続き、そして中国となりました。この4カ国で、建設業で働く海外人材の約8割を占めています。

（図表3）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成。G7等とは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアをさす。

 

 

#### ヒューマンリソシアについて

総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国26拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。

●ヒューマンリソシアWEBサイト：　[https://resocia.jp](https://resocia.jp)

#### ヒューマングループについて

ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。

●ヒューマンホールディングスWEBサイト：　[https://www.athuman.com/](https://www.athuman.com/)

#### 会社概要

ヒューマンリソシア株式会社  
●代表取締役：　御旅屋　貢  
●所在地：　東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階  
●資本金：　1億円  
●URL：　[https://resocia.jp](https://resocia.jp)

##### 本件に関するお問い合わせ

ヒューマンリソシア株式会社　広報担当　吉田  
E-mail：　resocia-pr@athuman.com

##### ヒューマングループに関するお問い合わせ

ヒューマングループ　広報担当　若林、平  
E-mail：　kouhou@athuman.com

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