総合人材サービス会社で建設業向けの人材紹介・人材派遣・海外エンジニア派遣サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）は、建設業における人材動向について、統計データベースなどを基に独自集計し、レポートとして発表しています。このたび、国内の建設業における海外人材の活用状況について調査し、「日本で働く海外人材レポート」として発表します。
●日本で働く海外人材は初めて200万人を超え、建設業で働く海外人材は14.5万人に
●10年間で9倍超に大幅増、建設業就業者の3％を海外人材が占める
●建設業で働く海外人材の約6割は「技能実習」、国別ではベトナム出身者が最多で4割強に上る
日本で働く海外人材（外国人労働者、以下「海外人材」）は初めて200万人を超え、建設業で働く海外人材については、2023年には14.5万人となりました。10年間で9倍以上と大きく増え、建設業就業者の約3％が海外人材となり、建設業における海外人材の存在感は高まっています。
内訳をみると、約6割を、改革が予定されている「技能実習」の在留資格者が占めており、多くが建設技能工として働いていると推測されます。国別ではベトナム出身者が最多で4割強、インドネシアおよびフィリピン出身者も大きく増えています。また2019年より受け入れが開始された「特定技能」制度で働く海外人材も1.2万人に上りました。
当社の試算では、2030年には、建設技術者が4.5万人、技能工は17.9万人が不足すると推計しており（※1）、海外人材への期待値は今後さらに高まることが予測されます。技能実習制度の改革や新たな制度の創設などが進んでいますが、こうした海外人材の受け入れ環境の整備が急がれます。
※1）参照：当社発表プレスリリース 「建設技術者・技能工の2030年の未来予測（2023年版）」
| 本調査結果の全体版につきましては、下記にて資料ダウンロードとしてご提供しています。 日本で働く海外人材レポート［建設業編」 は、 【こちら】より資料ダウンロードいただけます。 URL： https://corporate.resocia.jp/dl/construction_03 |
日本の建設業で働く海外人材は、2023年10月時点において14.5万人となり、前年比では24.1％増と大きく伸びました。2020年から2022年まではコロナ感染拡大の影響もあり、伸び率は停滞気味でしたが、コロナ禍からの本格的な回復や国内の人材不足の逼迫などを受け、2023年に大きく増加する結果となりました。直近10年間では9倍超となります（図表1）。なお、建設業就業者数は2023年で約483万人であるため、建設業で働く人のうち約3％を、海外人材が占めています。
建設業で海外人材が増えている背景には、技能実習生の受け入れ増加があげられます。建設業における海外人材を在留資格別でみると、もっとも多いのが、「技能実習」となり全体の約6割超を占めています。次いで約2.1万人の「身分に基づく在留資格」、約1.3万人の「技術・人文知識・国際業務」、そして2019年4月より受け入れが開始された新たな在留資格である「特定技能」が約1.2万人となりました（図表2）。特定技能の在留資格者が増えていること、また技能実習制度の改革に向けた議論が進むなど、長期的に、日本で働く海外人材が増えることが期待されます。
こうした建設業で就業する海外出身者を、出身国別にみると、ベトナムが最も多く、42.8％を占めています。なお、ベトナム出身者は2023年には6.2万人となり、前年の2022年比で14.7％増加しています。続いて、大幅に増加しているインドネシアとフィリピンが続き、そして中国となりました。この4カ国で、建設業で働く海外人材の約8割を占めています。
（図表3）厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめより作成。G7等とは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアをさす。
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国26拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
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