在宅ワーク（テレワーク/リモートワーク）は、情報通信技術（ICT）を活用した新しい働き方です。
時間や場所を有効に活用することで柔軟な働き方を実現し、働き方改革の促進にも繋がります。
在宅ワークは、企業のイメージアップやコスト削減などに効果的であるため、導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。
しかし、良いイメージが先行しがちですが、在宅ワークには当然デメリットも存在します。適切に在宅ワークを導入するためには、メリットとデメリット、どちらも把握しておくことが重要です。
この記事では、在宅ワークを導入するメリットとデメリット、失敗しないための対策について詳しく解説します。
「在宅ワークの導入を検討している」「事前にメリットとデメリットを知っておきたい」と考えている企業の方は、ぜひ参考にしてください。
なお、在宅ワークのほかにテレワークやリモートワークなどの名称がありますが、いずれも意味は同じです。本記事では、在宅ワークという名称で統一しています。
在宅ワークは、場所と時間にとらわれない新しい働き方です。導入することで従業員だけでなく、企業にとっても多くのメリットがあります。
そのため、近年では在宅ワークを導入する企業が増え、今後も普及していくことが予想されます。
ここでは、在宅ワークを導入する5つのメリットをご紹介します。
在宅ワークはその名の通り、自宅で働くことを意味します。
従来の職場に出社する従業員が減少することから、オフィススペースの規模縮小や管理維持（家賃、光熱費など）にかかっていたコストの削減が可能です。
また、従業員はそれぞれの自宅で働くため、通勤費用や出張に伴う交通費も不要になります。
さらに、これまで満員電車や長距離移動をして通勤していた従業員の精神的・肉体的ストレスの解消につながり、日々の業務の生産性向上の効果も期待できます。
当社が実施したアンケート調査でも、テレワークによるメリットとして、「人間関係や通勤のストレスが減る」こと、また通勤時間がなくなることにより「プライベートの時間が充実できること」が挙げられています。
時間や場所にとらわれない働き方である在宅ワークは、既存の従業員や求職者に対して大きなアピールポイントになります。
近年では、仕事だけでなくプライベートの時間を有効に活用したいと考えている方が増えています。
そのため、柔軟な働き方ができる職場の需要が高まっており、重要視する方も少なくありません。
在宅ワークは育児や介護などの事情でやむを得ず休職や退職をした従業員にとっても、再び働く選択肢となります。
在宅ワークの導入は企業として働き方改革に積極的に取り組んでいる一種の証明でもあります。
従業員のニーズに柔軟に応える企業としてアピールができ、企業のイメージアップが期待できます。
働く時間や場所を問わない在宅ワークは、優秀な人材の確保に効果的です。
在宅ワークは基本的にオンライン上で仕事をするため、遠方に住んでいる従業員や求職者でも難なく働くことが可能です。
在宅ワークを導入することで、これまで通勤圏内の人材しか確保できなかった企業も全国から優秀な人材を確保できるようになります。
地方を離れたくない方や仕事と生活のバランスを保ちたいと考えている従業員・求職者に対して、在宅ワークは大きなアピールポイントです。
在宅ワークを導入することで、万が一災害が発生した場合でも業務や生産効率への影響を最小限に抑えることができます。
地震大国である日本では、いつどこで災害が発生してもおかしくありません。
災害発生時は公共交通機関の停滞や道路が使えなくなる可能性が高く、企業と従業員双方に大きな影響を与えます。
また、近年の新型コロナウイルス感染症が拡大した時のように、行動を制限されるケースも予想されます。
体制を整え在宅ワークを導入しておくことで、災害時でも柔軟に対応することが可能です。
在宅ワークは従業員のワークライフバランスの実現に効果的です。
ワークライフバランスとは、仕事と生活のバランスがとれた状態を指します。通勤に必要な移動時間がなくなるため、従業員は自分の時間を多く確保することが可能です。
その時間で趣味を楽しんだり家族と過ごしたりすることができ、生活をより充実したものにできます。
プライベートが充実することで、従業員の仕事に対する意欲やモチベーションを向上させることができ、企業にとってもメリットは大きいです。
何事もそうですが、メリットがあれば当然デメリットもあります。
在宅ワークも例外ではなく、導入したことで業務効率が下がったという企業も少なくありません。
適切に在宅ワークを導入するためには、まずデメリットを事前に把握することが大切です。ここでは、在宅ワークを導入する5つのデメリットを紹介します。
在宅ワークをする従業員は、自宅や公共のインターネット環境を利用して仕事することが予想されます。
インターネットセキュリティが整っていない環境で仕事をした場合、情報漏洩のリスクがあります。
特に公共のインターネット環境は通信が暗号化されていないケースが多く、第三者にアクセスされる可能性が非常に高いです。
個人で高度なインターネットセキュリティを導入しているケースは稀です。
そのため、在宅ワークを導入する際は企業側で授業員一人ひとりのセキュリティ状況を確認する必要があります。
事前に機器の取り扱いやデータへのアクセスに関する社内ルールを整備しておくことが大切です。
在宅ワークは、従業員がそれぞれが異なる場所で働きます。
そのため、従業員同士が顔を合わせる機会が減少しコミュニケーション不足に陥る可能性があるため注意が必要です。
また、従来の職場のように書類や情報の共有が円滑に行えない点が懸念されます。
特にチームで行う業務は連帯感を維持することが難しく、かえって業務効率を下げてしまうリスクがあります。
在宅ワークは気軽に周囲の従業員に質問や相談ができないことから、孤独感をおぼえる方も少なくありません。
従来のオフィス勤務であれば、従業員それぞれの勤務態度や仕事の進捗状況は容易に確認できました。
しかし、在宅ワークの場合は従業員が目の届かない場所で仕事をするため、勤怠管理が容易でないことが問題となり得ます。
また在宅ワークは仕事とプライベートの両立ができる一方で、自宅での作業に馴染めずオンとオフの線引きができていないケースが見受けられます。
管理体制を整えずに在宅ワークを導入してしまった場合は、企業だけでなく従業員にとっても大きなデメリットとなる可能性があるため注意が必要です。
在宅ワークは通勤費やオフィスの管理維持費などのコスト削減に効果的ですが、導入コストは避けては通れません。
従業員を自宅に移して仕事をさせるだけでは、在宅ワークを適切に導入したとは言えません。
従業員が働く環境は企業側で整えなくてはなりません。
そのため、これまでと変わらず円滑に業務を行うためにはツールやシステムの整備は必要不可欠です。
しかし、在宅ワークは導入コストはかかるものの、ランニングコストは比較的少ないため検討の余地は十分にあります。
在宅ワークをする場合、始業・終業時間は基本的に従業員の自己申告になります。
そのため、在宅ワーク中の実際の労働状況を把握することは困難であり、気づかぬうちに従業員が長時間労働をしてしまうリスクがあります。
また、自己管理が得意ではない従業員の場合、オフィス勤務時より業務効率が低下する恐れがあり、注意が必要です。
在宅ワークを導入する際は、管理体制や社内ルールを見直し長時間労働や違法な残業を防止する工夫が重要です。
ここまで解説したように、在宅ワークの導入には何らかのリスクが伴います。しかし、事前に対策をしておくことでこれらのリスクを解消可能です。
ここでは、在宅ワーク導入で失敗しないための対策を3つご紹介します。
社内ルールの見直しは、在宅ワークを導入するにあたって最も大切なことです。在宅ワークは新しい働き方であり、従来の働き方と異なる部分が多くあります。
そのため、これまでの社内ルールでは当てはまらない場合が多く、在宅ワークをしていない従業員にとって不平等となる可能性があります。
社内ルールは在宅ワークの対象者や実施範囲が含まれ、事前に明確にしておくことで後のトラブルを回避することが可能です。
在宅ワークの働き方に沿った社内ルールを制定し、すべての従業員が平等に働ける環境を作ることが大切です。
在宅ワークをする従業員は、基本的にそれぞれの自宅で仕事をします。書類のやりとりは困難であり、社内のペーパーレス化は必要不可欠です。
社内資料や決裁が必要な書類を紙ベースでやりとりしていては、在宅ワークの意味がなくなってしまいます。
一度にすべての書類をペーパレス化するのではなく、移行が容易なものから少しずつデジタル化し在宅ワークが円滑に行える環境の整備が大切です。
業務フローを改めて見直し、不要な書類を廃止していくことで業務の効率化を図ることができます。
また、ペーパレス化は破損や紛失のリスクを抑えられ、第三者による改ざんの防止にもなります。
前述したように、在宅ワークの導入に伴うリスクとして情報漏洩があります。
在宅ワークを導入するにあたってセキュリティ強化は必要不可欠であり、事前に準備しておくことが望ましいです。
セキュリティの強化にはウィルス対策ソフトやデータのパスワード管理が効果的であり、在宅ワークをするすべての従業員に普及させることで情報漏洩のリスクを最小限に抑えられます。
また、セキュリティシステムの導入だけでなく従業員に対してセキュリティの大切さやトラブル時の対応方法に関する研修を行うことで、リスク回避につながります。
この記事では、在宅ワークのメリットとデメリット、失敗しないための対策について解説しました。
在宅ワークは従業員だけでなく、企業にとっても多くのメリットがあることは確かです。
しかし、デメリットを把握せずに導入をしてしまった場合は予想していないトラブルに遭遇する可能性があります。
事前にデメリットを把握し、適切な対策をとることで在宅ワークを円滑に導入することができるでしょう。
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