総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢、以下「当社」）が運営する、建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア『建設HR』はこのたび、建設業界のの人材需要と人材供給の差（以下、需給ギャップ）について独自に試算し、ベースライン成長シナリオ※1では、2030年には建設技術者は3.2万人の不足、建設技能工は23.2万人が不足すると予測しました。
※1）需要数は「ベースライン成長シナリオ」「成長実現シナリオ」「ゼロ成長シナリオ」の3パターンで試算しています
●厳しい人手不足が続く建設技術者と建設技能工について、2030年までの人材需給予測を独自試算
●2030年には、建設技術者が3.2万人不足、建設技能工は23.2万人不足すると予測
●建設技術者、建設技能工ともに今後の人材不足解消のため、人材確保に向けた取り組みの検討が重要
※未来予測のレポート全文は『建設HR』にてご覧いただけます（閲覧には無料会員登録が必要です）
●建設技術者未来予測 https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/original_202202-a
●建設技能工未来予測 https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/original_202202-b
2030年の建設技術者の需給ギャップについて試算したところ、2021年の59,629人から不足数は徐々に縮小し、2030年には31,844人不足すると試算しました（図表①）。
【図表① ベースライン成長シナリオにおける建設技術者の需給ギャップ試算】
なお、本試算は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」におけるベースラインケースで経済成長すると想定して将来の建設投資を予測し、需給ギャップを試算したベースライン成長シナリオのケースとなります。
建設技能工については、需給ギャップは2021年の120,792人の不足から徐々に拡大し、2030年には231,667人不足（2021年比110,875人増）すると試算しました（図表②）。
【図表② ベースライン成長シナリオにおける建設技能工の需給ギャップ試算】
出典：図表①② 総務省「国勢調査」「労働力調査」、文部科学省「学校基本調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」「雇用動向調査」 「高年齢者の雇用状況」 、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、国土交通省「令和3年度 建設投資見通し」、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」、野村総研「2040年の住宅市場と課題」を参考に『建設HR』にて試算
本調査では、建設技術者の2030年における需給ギャップは、ベースライン成長シナリオで3.2万人の不足、成長実現シナリオでは最大6万人にまで人材不足が拡大するとの試算結果が明らかとなりました。
建設技能工については、ベースライン成長シナリオで23.2万人の不足、成長実現シナリオでは不足数が36.4万人にまで拡大する試算結果となりました。なお、ゼロ成長シナリオにおいても、建設技術者が2030年に過剰に転じる一方、建設技能工は5.9万人が不足する試算結果となるなど、建設技能工の不足は大きな課題と言えます。要因としては、転職での流出者数が流入者数を大きく上回っていることがあると考えられます。働き方改革の推進などによる職場環境の整備や、国土交通省が推進している「建設キャリアアップシステム」等の仕組みを活用したキャリアプランの設計など、職業としての魅力度を上げる試みに加え、特定技能在留資格制度を活用した外国籍人材の確保していくことも重要になると考えられます。
建設技術者数と建設技能工の将来シミュレーションは、2015年の国勢調査における建設技術者数をベースに試算しています。また人材が増加および減少の要因としては、図表③を元に『建設HR』が独自に推計しました。
※「建設技術者」は「建築技術者」と「土木・測量技術者」の合計／「建設技能工」は「建設・採掘従事者」
＜図表③ 建設技術者数と建設技能工の増減要因シミュレーションの考え方＞
| 建設技術者 | 建設技能工 | |
| 増加要因 | 新卒で就職 | 未就業から新規就職 |
| 他職種から転職 | 他職種から転職 | |
| 減少要因 | 他職種へ転職 | 他職種へ転職 |
| 定年による離職 | 定年による離職 |
建設技術者と建設技能工の需要数は、建設投資額に比例して増減すると想定して、「A.ベースライン成長シナリオ」「B.成長実現シナリオ」「C.ゼロ成長シナリオ」の3 パターンについて試算しました。
3つのシナリオはともに、2021年までの建設投資額は、国土交通省の「2021年建設投資見通し」をベースに試算しています。2022年以降の建設投資額は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」と、野村総研「住宅着工戸数の将来予測」を使用し、ベースライン成長ケースおよび成長実現ケースの経済成長率、消費者物価上昇率から、建設HRが独自に試算しています。
【本レポートの全文はこちら】
建設HR 独自分析レポート 建設技術者数と建設技能工数 2030年未来予測（2022年版）
建設技術者数と建設技能工数2030年未来予測について、3つのシナリオパターンの需給ギャップ試算を含む、それぞれのレポート全文は『建設HR』にてご覧いただけます。
《 建設技術者 2030年未来予測 》
https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/original_202202-a
《 建設技能工 2030年未来予測 》
https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/original_202202-b
建設HRは、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。
（レポート閲覧は会員登録が必要です）
【会員登録はこちらから】
https://kensetsu-hr.resocia.jp/user_register/
『建設HR』は、「建設人事のお悩みに圧倒的熱量で寄りそう」をコンセプトに掲げるメディアです。人材動向を中心とした市場動向、独自調査、リーダー等のインタビュー、働き方を変えていくための人事やDX事例紹介等、建設業界に関わるさまざまな情報発信をしています。
●建設HR WEBサイト： https://kensetsu-hr.resocia.jp
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト： https://resocia.jp
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国13法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト： https://www.athuman.com/
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役： 御旅屋 貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円
●URL： https://resocia.jp
■本件に関するお問い合わせ■
ヒューマンリソシア式会社 広報担当 吉田
E-mail： resocia-pr@athuman.com
■ヒューマングループに関するお問い合わせ■
ヒューマングループ 広報担当 若林、平
E-mail： kouhou@athuman.com