7月24日付の日本経済新聞の記事にて、当社が発表した世界のITエンジニアレポートが引用されました。
◆掲載先： 日本経済新聞
◆掲載日： 2024年7月24日付（朝刊、15面、ビジネス面）
◆電子版URL（※全文閲覧は、会員限定のみとなります。）：
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82275740T20C24A7TB3000/
（一部抜粋）
IT（情報技術）大手がシニア人材の待遇改善を急いでいる。経済産業省が基幹システムのうち21年以上稼働する割合が25年時点で6割に達すると予測し、老朽化した基幹システムの不具合が増える「2025年の崖」到来まで半年。
知見のあるシニア人材は貴重な戦力になる。
富士通は4月、「モダナイマイスター」と呼ぶ認定資格を新設した。
CTCは再雇用時に従来一律で給与を引き下げていたが、4月から3つの等級制を取り入れた。
NTTデータグループは定年前のシニア人材の処遇改善に向け、一定の年齢に達した社員を役職から外す役職定年制の見直しを検討していく。
人手不足が続き、派遣エンジニアの時給も上昇している。エン・ジャパンによると、6月のIT・エンジニア系の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比13円増の2585円と高水準で推移。
ただ、世界を見渡せば日本の待遇の低さが目立つ。
人材派遣会社ヒューマンリソシアの23年の調査によると、日本のITエンジニアの平均年収は3万6061ドルで集計した72カ国中、26位だった。スイス（10万2839ドル）や米国（9万2378ドル）などから引き離され、かつて日本のシステム開発のオフショア先として活用してきた中国（3万6574ドル）にも抜かれた。
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