8月8日付の日本経済新聞の記事にて、当社が発表した建設人材予測レポートが引用されました。
◆掲載先： 日本経済新聞
◆掲載日： 2024年8月8日付（朝刊、14面、ビジネス面）
◆電子版URL（※全文閲覧は、会員限定のみとなります。）：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF161K40W4A710C2000000/
（一部抜粋）
3K職場といわれる建設業界では、新卒の3年以内の離職率は高卒で42％、大卒で30％に及ぶ。人手不足と高齢化が深刻だが、社員に寄り添った人材育成やデジタル技術を使った作業効率の改善などで状況を打開する中小企業が増えてきた。
建設業、高齢化や労働力不足が深刻に
2024年問題も影響 待遇改善など急務
建設業では、1997年に685万人いた就業者数は23年は483万人と約200万人減少した。年齢構成も55歳以上が36.6％で、29歳以下は11.6％と全産業平均より若者が少ない。
人材サービスのヒューマンリソシアの試算では、建設技能工は40年に190万人と20年比で22％減る見通しだ。労働生産性が変わらなかった場合、需要に対して53万人不足するとみている。
建設業では「2024年問題」が課題となっているのに加えて、技能実習制度の見直しなどの問題に直面している。足元の建設需要は旺盛だが、このままの働き方では事業拡大や規模の維持は難しくなる。