総合人材サービス会社で、建設業向けの人材派遣・海外エンジニア派遣・人材紹介事業を展開するヒューマンリソシア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:高橋 哲雄、以下「当社」)は、建設業で働くビジネスパーソン345名に、人材不足の実態や海外人材活用について、アンケート調査を実施しました。
その結果、約6割が「施工管理職の人材不足は今後さらに深刻化する」と予測しており、8割超がBIM/CIMや設計職などの技術領域でも海外人材の受入れに前向きであることがわかりました。建設業では、慢性的な人材不足を補うべく、建設技能工に限らず、より専門性の高い職域にも海外人材ニーズが広がっている現状が明らかとなりました。
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・本レポートでは、外国籍人材を「海外人材」、外国籍ITエンジニアを「海外ITエンジニア」としています。
・小数点第2位以下を四捨五入しているため、必ずしも合計値は100%となりません。
<本調査結果のレポートにつきまして> 本調査結果の全編は、以下にて提供しています。 |
日本で働く外国人労働者(以下、「海外人材」)は、2024年10月末時点で、過去最高の230万人を超え、労働人口減少が加速する中、あらゆるシーンで海外人材への期待値が高まっています。建設業では、就業者は10年間で30万人減少し、高齢化も進展しています。厳しい人材不足を背景に、建設業で働く海外人材は、2024年10月時点で約18万人に上り、10年間で8.5倍に増えています(※1)。
このような状況を踏まえ、建設業における人材不足と海外人材活用の実態、さらには生産性向上に向けたDX推進への取り組み状況について、建設業で働くビジネスパーソンにアンケート調査を実施しました。調査結果から、将来の人材不足の見通しと海外人材活用の実態について、vol.1として発表します。
厳しい人材不足が続く建設技術職や技能工について、将来の人材予測について聞いたところ、施工管理職においては、合計59.4%が5年後に「人材不足が拡大している」と回答しました。また設計職においては同50.4%、BIM/CIM活用に必要な人材においても同52.8%が「人材不足は拡大する」と予測しており、将来の技術職人材確保への強い危機感が伺えます。また建設現場で働く技能工・職人はより深刻で、5年後に「人材不足が拡大している」との回答は同66.4%に上りました。
人材が不足していると回答した技術職にて、海外人材の採用を視野に入れているかを尋ねたところ、BIM/CIM活用に必要な人材については、合計85.7%が海外人材採用に「前向き」であると回答しています。また施工管理職においては同84.3%、設計職においては同80.3%との回答でした。またいずれの領域においても、「積極採用の方針」と回答した人は5割を超えており、海外人材に高い期待値が寄せられていることがわかります。また「技能実習」の在留資格での就業者が約11万人に上り、今後も拡大が見込まれる建設技能工・職人においては(※1)、58.9%が海外人材を積極採用しており、87.6%が海外人材採用に「前向き」と回答しています。
このことから、建設各社は幅広い職種で、海外人材活用を拡大していくと推察されます。
建設業では、現場で作業を担当する技能工をはじめ、技術職として日本国内で働く海外人材も増えています。主に技術職であるホワイトカラー職種で働く海外人材(※技術・人文・国際業務の在留資格で、建設業で就業している外国籍人材)は、2024年には1.6万人となりました(※1)。このたびのアンケート結果から、人材不足を背景に、建設技術職における海外人材活用への期待値が高まっている一方で、すでに技術職にて海外人材を採用しており、今後も積極的に推進するとの回答は、2割程度にとどまっています。採用強化はもちろん、海外人材に日本企業で長く活躍してもらうためには、育成や定着への支援が必要であり、企業での環境整備の重要性がより高まると推察されます。
※1)参照:2025/03/25発表プレスリリース
[建設業編]日本で働く海外人材動向を独自集計「建設業で働く海外人材は約18万人、前年比22.7%の増加、出身国別ではベトナムが約7万人で最多、特定技能も2万人に迫る」
URL: https://corporate.resocia.jp/info/news/20250325_construction_05
●サービスサイトURL: https://git.resocia.jp
●ヒューマンリソシアWebサイト: https://resocia.jp
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開し、2025年4月に創業40周年を迎えました。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内340拠点以上、海外4カ国5法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
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