総合人材サービス会社で、建設業向けの人材派遣・海外エンジニア派遣・人材紹介事業を展開するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋 哲雄、以下「当社」）はこのたび、関東エリア（※1）における建設技術者および建設技能工（※2）の2040年までの人材需給ギャップを試算しました。なお本調査は、2024年に当社が発表した全国版の建設技術者・技能工の将来推計（※3）を元に、関東エリアの人材需給ギャップについて試算したものです。
試算の結果、関東エリアでは、技能工不足が拡大し、2030年に10.0万人の不足、2040年には19.7万人が不足すると試算され、建設需要への対応がより困難になることが懸念されます。一方技術者においては、2032年頃に不足が解消する見込みであるものの、供給余剰はわずかで、不足に転じる可能性も高いと推察されます。
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※1）本調査では、国土交通省「建設投資見通し」における関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県）を関東エリアとしています。
※2）本調査では、建築技術者および土木・測量技術者を「建設技術者」、建設・採掘従事者を「建設技能工」としています。
※3）2024年6月21日発表の「建設技術者・技能工の2040年の人材予測（2024年版）」
参考：建設技術者編 https://corporate.resocia.jp/info/news/20240621_const_04_gijutsu
建設技能工編 https://corporate.resocia.jp/info/news/20240621_const_04_ginou
| ＜本調査結果の詳細について＞ 本調査では、「ベースライン」「成長実現」の2つのケースで、関東・中部・近畿エリアの建設技術者および技能工の将来人材需給を推計しています。調査結果の詳細資料を以下よりダウンロードいただけます。 ●資料ダウンロードページ URL： https://corporate.resocia.jp/dl_construction_09 |
関東エリアにおける技術者の供給数（就業者数）は、増加傾向で推移し、2040年には23.4万人になると推計されました。一方で需要数（必要人数）は緩やかに微増が続き、2040年には22.7万人と試算されました。
この結果、関東エリアの技術者の需給ギャップは徐々に縮小に向かい、2032年頃には解消する見込みと試算されました。しかしながら、2040年時点での供給の余剰はわずか0.7万人で、供給過剰率（供給過剰数÷需要数）は3.0％に留まります。このことから、建設投資額の上振れや採用環境の悪化によっては、技術者不足が続く危険性が高いと推察されます。
技能工では、供給数（就業者数）の減少に歯止めがかからず、2020年の78.2万人から2040年には66.9万人まで減少すると推計されました。20年間の減少率は14.4％であり、建設現場の担い手がこの先も減少し続けることが見込まれます。一方で人材需要（必要人数）については、2020年の81.4万人から2040年には86.6万人へと、2020年比で6.4％増えると試算されました。
この結果、関東エリアでは、技能工不足が深刻さを増し、2030年に10.0万人の不足、2040年には不足数が19.7万人に達すると推計されました。供給不足率（不足数÷需要数）は22.7％で、中部エリア（同31.0％）、近畿エリア（同27.7％）と比較すると低いものの、技能工確保は困難な状況が続き、建設需要への対応がより一層困難になることが危惧されます。
関東エリアでは、技術者および技能工の需給ギャップは、全国平均よりは小さいものの、この後も人材不足状態が続くことが推察されます。また、新卒採用やグローバル人材獲得競争の激化により人材供給数が下振れする懸念や、建設投資額の増大により需要が上振れることも考えられます。
当社が実施したアンケート調査では、約6割が施工管理の人材不足は将来「拡大する」と予測しており、技能工においても約7割が不足は「拡大する」と回答するなど（※4）、労働力人口が減少する将来への危機感が強まっています。このようなことから、採用強化や定着に向けた待遇改善はもちろん、海外出身者の積極採用やDXによる生産性向上など、多方面から、中長期的に労働力確保に向けた取り組みが必要であると考えます。
※4）参照： 2025/09/29 当社発表「建設業における人材動向と海外人材活用に関するアンケート調査vol.1」
URL： https://corporate.resocia.jp/info/news/20250924_const_survey_1
本調査結果は、2024年6月21日当社発表の「建設技術者・技能工の2040年の人材予測（2024年版）」をもとに、関東エリアの将来の人材供給数および需要数を試算し、需給ギャップを推計しています。なお、供給数および需要数の試算結果や、中部エリアや近畿エリアの需給ギャップなど、調査結果の詳細は、資料版にて提供しています。なお、グラフ中の数値は単位未満を四捨五入しているため、本文中の比率（％）や計算結果と必ずしも一致しません。
供給数の試算について
供給数（就業者数）の将来シミュレーションは、2024年6月21日当社発表の「建設技術者・技能工の2040年の人材予測（2024年版）」で用いた予測モデルをベースに、関東エリアにおける増加数および減少数を試算し、推計しています。
需要数の試算について
需要数（必要人数）の将来シミュレーションは、2024年6月21日当社発表の「建設技術者・技能工の2040年の人材予測（2024年版）」で用いた予測モデルをベースに、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」における成長実現ケースでの試算結果としています。
出典について
試算においては、以下を参考に当社で独自に推計しています。
総務省 「2020年国勢調査」抽出詳細集計、「労働力調査」、内閣府 「中長期の経済財政に関する試算」（令和６年１月 22 日 経済財政諮問会議提出）、厚生労働省 「雇用動向調査」、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ、「一般職業紹介状況」、国土交通省 「令和5年度 建設投資見通し」、文部科学省 「学校基本調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口」 等
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託、DXソリューション事業を全国27拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWebサイト： https://resocia.jp
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開し、2025年4月に創業40周年を迎えました。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内340拠点以上、海外4カ国5法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWebサイト： https://www.athuman.com/
●代表取締役： 高橋 哲雄
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円
●URL： https://resocia.jp
■本件に関するお問い合わせ■
ヒューマンリソシア株式会社 広報担当 吉田
E-mail： resocia-pr@athuman.com
■ヒューマングループに関するお問い合わせ■
ヒューマングループ 広報担当 若林、平
E-mail： kouhou@athuman.com