総合人材サービス会社で、建設業向けの人材派遣・海外エンジニア派遣・人材紹介事業を展開するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋 哲雄、以下「当社」）は、建設業の人材動向について、統計データベースなどを基に独自集計し、レポートとして発表しています。このたび、最新データを基に、世界134カ国の建設業で働く就業者および給与の動向を、「データで見る世界の建設人材動向レポート」として発表します。
調査の結果、日本の建設業で働く就業者数は世界7位規模で、女性やシニアなど多様な人材活用を進めていることが明らかとなりました。しかしながら、海外人材への期待が高まる中、給与面ではアジアにおいて韓国、シンガポールを下回るなど、世界での優位性が相対的に低下しつつあり、将来の人材確保への影響が懸念される結果となりました。
●世界134カ国の建設人材動向を調査。日本の建設業就業者数は世界7位規模
●インドネシアで就業者数が大幅増、日本は前年より微増で、女性やシニアなど多様な人材活用が進む
●給与面では日本はG7最下位で、アジアでも韓国、シンガポールを下回り、グローバル人材獲得競争への影響が懸念される
・本レポートは、産業区分にて「建設業」で働く就業者を建設業就業者としています。
・ILOSTAT（国際労働機関の統計データ）をベースに、日本は総務省「労働力調査」および厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、中国は「中国統計局」より取得したデータを使用しています。
・小数点第2位以下を四捨五入しているため、必ずしも総数と内訳の合計は一致しません。
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＜本調査結果のレポートにつきまして＞ 本調査結果の全編資料版は、以下よりダウンロードいただけます。 |
日本の建設需要は、緊急性が高まるインフラ整備や大型建設需要などにより、高止まりが続いています。一方で就業者数は10年間で30万人減少しており、特に建設技術者や建設現場で働く技能工の人材確保においては、将来の見通しが非常に厳しく（※1）、建設各社は海外人材の積極活用を進めています。
※1 参照： 2024/6/21当社発表 「建設技術者・技能工の2040年の人材予測（2024年版）」
このような中、このたび、世界各国と日本の建設業の人材動向について統計データを集計・調査したところ、日本は建設業就業者数では世界7位規模で、女性やシニアなど多様な人材活用を進めていることがわかりました。給与面では、賃上げ機運の高まりを背景に待遇改善が進んでいるものの、USドルベースでの世界との比較では、日本の優位性が低下しつつあります。アジアにおいても韓国やシンガポールの後塵を拝すなど、グローバル人材獲得競争への影響が懸念される結果となりました。
世界の建設業で働く就業者は、134カ国合計で、1億8,164.7万人となりました。豊富な労働力を抱えるアジア・太平洋地域で9,661.1万人と、世界の半数超を占め、1億人に迫る勢いとなりました（図表1）。
国別でみると、中国が5,367.0万人で1位、米国が1,238.3万人で2位、そしてインドネシアが892.9万人で3位となりました。なお日本は483.0万人で7位、前回1位のインドは適切なデータが取得できず今回の調査からは対象外としています（図表2）。
また前年と比較したところ、最も建設業就業者が増えたのは、人口で世界4位、生産年齢人口が総人口の7割を占める若い労働力が豊富なインドネシアで、前年より63.3万人増となりました。続いて30.0万人増のフィリピン、そして17.2万人増のナイジェリアが続きました。日本は前年より4.0万人増と微増でした（図表3）。
建設業で働く女性について、建設業就業者に占める比率を主要7カ国（G7）で比較すると、日本が18.2％でトップとなりました。2019年の16.8％から5年間で1.4ポイント女性比率が上昇しています。そして15.2％のドイツ、14.9％の英国が続きました（図表4）。また、建設業就業者における65歳以上のシニア層が占める割合では、日本は2023年に16.8％とG7で最も高く、5.4％である2位米国の約3倍となっています（図表5）。
このことから日本は、厳しい人材不足などの背景から、女性やシニアなど、多様な人材の積極活用を進めていることが伺えます。
建設業就業者の平均年収をUSドルベースで比較すると、日本は29,844USドルで、主要7カ国（G7）のうち最下位で、前年から2.5％減少している結果となりました。なおG7トップは米国、2位はカナダで、7カ国中5カ国が前年より給与が上昇しています（図表6）。
またアジアでは、トップは韓国で38,691USドル、2位は37,514USドルのシンガポール、日本は3位でした。韓国の建設業で、外国人労働者の受入れを拡大するなど、アジアでの海外人材獲得競争は一層激しくなると予想されます。日本の給与水準が相対的に見劣りしつつあり、人材確保への影響が懸念されます。
日本は厚生労働省「賃金構造基本調査」をもとに、該当データ年の為替レートをもとにUSドルに換算
●サービスサイトURL： https://git.resocia.jp
●ヒューマンリソシアWebサイト： https://resocia.jp
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、IT、美容、スポーツと多岐にわたる事業を展開し、2025年4月に創業40周年を迎えました。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内330拠点以上、海外5カ国6法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
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ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役： 高橋 哲雄
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円
●URL： https://resocia.jp
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