テレワークを企業が導入する5つのメリットと3つのデメリットを詳しく解説

2022/08/01
テレワークを企業が導入する5つのメリットと3つのデメリットを詳しく解説


働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の拡大により、オフィスへ出社せずに自宅などで働く「テレワーク(リモートワーク)」という働き方が普及しつつあります。
企業がテレワークを導入することで、社員は空き時間を有効活用できるようになるため、ワークライフバランスの実現につながります。
さらに、通勤によるストレスが軽減され、自身が最も働きやすい環境で仕事に取り組めるため、生産性や意欲の向上も期待できるでしょう。
それでは、テレワークを導入することで企業にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。デメリットを解消する方法と共に、詳しく解説します。

企業がテレワークを導入する5つのメリット


はじめに、企業がテレワークを導入する5つのメリットを紹介します。

 

優秀な人材を確保できる

日本は現在、深刻な少子高齢化社会へと突入しています。
経済産業省によれば、2050年に日本の人口は約1億人まで減少する見込みです。今後は高齢者の増加幅は落ち着くものの、15~64歳までの労働世代と呼ばれる人が占める割合は加速度的に減少していきます。

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画像出典元:経済産業省「2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について」

 

労働人口の減少に比例して優秀な人材も減少していくことが予測されるため、企業は今後さらに人材を確保するのが難しくなっていきます。
しかし、企業がテレワークを導入していれば、まずオフィスに出勤する機会が少なくなりますので就業場所や居住場所の制約がなくなります。
従来までのスタイルでは、オフィスの近くに住んでいる方のみが採用ターゲットでしたが、テレワークであれば住んでいる場所は関係ありませんので、スキルを持ちながら通勤が困難だった人材を即戦力として雇用するチャンスが広がります。
極論をいえば、テレワークを導入していれば日本だけではなく海外に住んでいる方でも採用できるため、多様な人材を確保することが可能です。
今よりも優秀な人材を確保することが難しくなる今後の社会情勢を見据えたうえで、企業にとってテレワークを推進することは大きなメリットになるでしょう。

 

社員の生産性が上がる

テレワークは社員自身が働きやすい環境で仕事ができるため、生産性や意欲の向上に繋がるというメリットもあります。
意欲が上がる要因の1つとしては、オフィスに出社していた時に感じていたいくつかの負担を感じなくて済むという点が挙げられます。
その1つとして、「通勤」が挙げられます。
テレワークなら自宅で仕事ができるため、毎日の通勤時間を削減でき、電車通勤の場合は、満員電車に乗るストレスからも解放することができます。これまでの通勤時間を家事や業務、自己啓発など別の時間に充てることが可能になり、時間を有効に使うことができます。
また、海が好きな人は海の近くで仕事ができるなど、自分の人生を豊かにするための選択肢が拡がることで、仕事に対するモチベーションも自然と上がっていきます。
実際に、厚生労働省がテレワーク実施後の社員へ行ったアンケートによれば、約9割の方が「生産性が向上した・変わらない」と回答しています。
電話、来客、同僚との会話などでデスクワークが中断する機会が減ったり、ワークライフバランスが充実することで、社員の意識改革においてプラスの効果が見られています。
 
 

離職率の低下に繋がる

柔軟な働き方を実現できるテレワークは、社員の離職率を低下させる効果があります。
前述したように日本は少子高齢化社会であり、今後はさらに労働世代の占める割合が少なくなります。そのような社会情勢の中では、優秀な人材を確保するだけではなく、今働いている社員を離職させないための取り組みも不可欠です。
厚生労働省が令和3年8月31日に発表した「雇用動向調査結果の概況」によると、男女共に最も多い離職理由は「個人的理由」となります。
主な個人的理由の男女別の内訳は下記の通りです。

  •  男性⇒介護・看護
  •  女性⇒結婚・育児・出産

男性は介護や看護、女性は出産や育児で退職せざるを得ないケースが多いです。

しかし、企業がテレワークを導入していれば、社員は在宅での仕事の合間に介護や育児の時間を取ることができるので、今まではやむを得ない事情で退職せざるを得なかった社員が離職する必要はなくなります。
テレワークという働き方が確立されていれば、ライフイベントの変化で退職せざるを得なかった社員を引き留めることができ、働き続けたいというニーズに応えることができます。
非常時も事業を継続できる
テレワークを導入していれば、予期せぬ災害時や感染症の広まりといった緊急時でも、事業を継続させることができます。
たとえば、2020年に日本で拡大した新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、多くの企業が突然の事態により事業の継続に支障をきたしました。
日本は地震、洪水、豪雨などの自然災害が多い国です。普段からテレワークの環境が整っていれば、状況を元に判断した上で、業務を遂行できます。

 

非常時も事業を継続できる

テレワークを導入していれば、予期せぬ災害時や感染症の広まりといった緊急時でも、事業を継続させることができます。
たとえば、2020年に日本で拡大した新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、多くの企業が突然の事態により事業の継続に支障をきたしました。
日本は地震、洪水、豪雨などの自然災害が多い国です。普段からテレワークの環境が整っていれば、状況を元に判断した上で、業務を遂行できます。

テレワークは、企業のBCP対策(事業継続計画)としても有効です。
1つのオフィスに社員と機能を集中させるのではなく、テレワークでリスクを分散させて業務を遂行できる体制を整えていれば、非常時も滞りなく事業を継続できます。
いついかなる非常事態が発生しても、事業を継続できる計画は立てておいたほうがよいでしょう。

 

コストの削減

テレワークを導入することで、企業は今まで当たり前だと考えられていたさまざまなコストを削減できます。主に削減できるコストは下記の通りです。
 
  • オフィスの家賃
  •  水道代・電気代
  •  通勤手当

社員一人ひとりに椅子と机を用意しなければいけないオフィスでは、働く人の数に合わせた規模のオフィスを借りる必要があります。
しかし、テレワークを導入してオフィスへ出社する社員の数が減少すれば、手狭でも賃料の安いオフィスへ引っ越すことができ、郊外や地方へ移転することも検討できます。
当然ながら、オフィスへ出社する社員の数が減るため通勤手当も不要です。また、オフィスの照明や空調の使用時間も減るため、光熱費の削減にも繋がります。
 
 

企業がテレワークを導入する3つのデメリット


telework01_4続いては、企業がテレワークを導入する3つのデメリットを紹介します。

 

労働実態の管理

テレワークの勤怠管理は、出勤簿や上長へのメール報告などの自己申告で成立するものが多いため、労働実態を正確に管理できないというデメリットがあります。
自己管理能力に優れている社員はテレワークでも業務を滞りなく遂行できますが、目を離すと業務に集中できないなどの社員は向いているとはいえません。
テレワークでは、オフィス勤務とは違い上長の目が届かない場所で社員は仕事をします。そのため、自己管理能力が低い社員はテレワークにより労働時間が長くなるケースもあります。
 
 

コミュニケーション機会の減少

テレワークを導入して社員同士のコミュニケーション機会が減少する点は、企業側からみても大きなデメリットです。
対面でのコミュニケーションが前提ではないテレワークでは、小さなことでもすぐに確認できるオフィス勤務とは異なる方法を取り入れなければ円滑に仕事を進められません。
また、共に働く仲間が近くにいない環境は社員に孤独感をもたらすことがあります。
Web会議などを活用しながら、離れて働いていても定期的に顔を見てコミュニケーションを図れる機会を作るようにしてください。
 
 

IT端末のセキュリティ

テレワークではIT端末の利用が不可欠なので、セキュリティの問題は必ずクリアにしておかなければいけません。主に想定すべきリスクは下記の点です。
 
  •  使用するパソコンのウイルス感染
  •  デバイスの紛失や盗難
  •  第三者から画面を見られる
  •  安全性の低いフリーWi-Fiを利用してしまう

カフェやコワーキングスペースなど、働く場所を自宅に限定せず選べるケースでは、その自由度の高さがセキュリティリスクの懸念点ともいえます。
会社との社外秘の情報や顧客の個人情報など、企業では絶対に漏洩させてはいけないさまざまな情報があります。
必ずセキュリティ対策はクリアにする、仕事をする場所のルールを定めるなど、セキュリティに関わる対策やテレワーク勤務についてのガイドラインを策定したほうがよいでしょう
 
 

テレワーク導入のデメリットを解消する方法


telework01_5前述したようにテレワークには、労働実態の管理が難しい、社員同士のコミュニケーション機会が減少する、IT端末のセキュリティリスクなどのデメリットが存在します。
これらのデメリットを解消するための方法として、企業はテレワークを導入する際に下記のポイントを押さえるようにしてください。
 
  •  勤怠管理の方法を決める
  •  円滑なコミュニケーションが図れる体制を整える
  •  テレワークでの勤務環境を整備する
  •  社内体制(人事評価やセキュリティ対策)の確立

優秀な人材確保や離職率の低下など、さまざまなメリットがあるテレワークですが、社内リソースの問題などで導入できないと悩んでいる企業は多いのではないでしょうか。

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まとめ


企業がテレワークを導入するメリットとデメリットを詳しく解説していきました。
働き方改革の促進と新型コロナウイルス感染症の拡大により普及したテレワークは、コストの削減や優秀な人材確保など、さまざまメリットを企業にもたらします。
しかし、労働実態の管理が難しい、IT端末のセキュリティリスクをクリアにできない、ノウハウが確立されていないなどの問題から、導入できない企業は少なくありません。

ヒューマンリソシアでは、全国49万人の登録者から貴社のニーズに合う人材を選考し、テレワークで働ける派遣スタッフを提案します。
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