テレワークの普及率はどれ位？企業で普及させるための重要ポイントを紹介

内閣府が発表した最新の調査によれば、業種別のテレワーク普及率は下記の通りです。

テレワークが最も普及している業種は、IT関連企業が含まれる情報通信業です。
情報通信業は、インターネット付随サービス業、映像・音声情報制作業、携帯電話通信技術の開発や維持管理が含まれるため、パソコンさえあれば環境を問わず働けるという方が多く、それがテレワークの普及率が高い要因になっています。

一方で、医療、福祉、保育、運輸、製造など、対象者がいる場所へ行かなければ仕事ができない業種に関しては、テレワークの普及率が低くなります。

テレワークができる仕事とできない仕事があるため、業種により普及率には大きな差があるのが現状です。

地域別

2022年4月22日に総務省が発表した「総務省におけるテレワーク普及・推進の取り組み」によれば、テレワークの地域別の普及率は下記の通りです。

都市圏を形成する関東と近畿のテレワーク普及率は高いものの、中国、四国、九州、北海道、東北などの地方は低くなっており、地域ごとに差が生じています。

都市と地方で普及率に差が生じている要因は、ここでも企業規模が関連しています。
都市では大企業が多くありますが、地方は中小企業が中心なので、それがテレワーク普及率の差という形で数値に表れているようです。

今までテレワークが普及しなかった3つの理由

国内でテレワークが普及した理由は、新型コロナウイルスの感染拡大、ICTツールの普及、国を挙げての働き方改革の推進が挙げられます。

しかし、世界的に見ると日本のテレワーク普及は大きく遅れています。総務省が発表した「2018年 通信利用動向調査」によると、コロナ禍以前の日本の普及率は下記の通りです。

日本は1回目の緊急事態宣言で普及率が56.4％まで上昇しましたが、アメリカやイギリスはコロナ禍になる前からテレワークが広く普及していました。
上記調査は社員が100人以上の企業を対象にしているため、100人未満の企業を含めれば日本の普及率はさらに低くなると予測されます。
日本の労働者の7割が中小企業に勤めています。今後テレワークを普及させるためにも、なぜ今まで日本でテレワークが進まないのかを改めて考え直す必要があります。次の項目では、その理由を解説していきます。

帰属意識が強い

日本の労働者は、自分がどこで働いているかという会社への帰属意識が強いといわれています。
とくに欧米諸国の人に比べて、日本人はチームでの仕事が得意である一方、個人で仕事をするのが苦手な傾向にあります。
テレワークは自宅で1人で仕事をするため、チームで仕事をしている意識が低下します。その会社に属している定義も薄くなるので、自己肯定感が下がりやすくなります。

これからの時代は個人が評価されて尊重される時代ですが、帰属意識が強すぎるがあまり、会社から離れて仕事をするという認識が抜け、テレワークの普及が遅れていたのです。

メンバーシップ型雇用で採用されている

日本の企業では、多くの社員が日本型雇用と呼ばれるメンバーシップ型雇用で採用されています。
メンバーシップ型雇用は年功序列、新卒一括採用、終身雇用が前提とされており、スキルではなく人物を重視して採用し、企業内で部署異動や転勤を繰り返して出世していきます。

対して欧米諸国のジョブ型雇用では、業務内容、就業場所、労働時間、スキルが明確に定められたうえで雇用契約が発生します。
1つの分野におけるスぺシャリストが育ちやすく専門的な知識が身に付くため、キャリアアップを図るために他社へ転職することも珍しくありません。

日本人の帰属意識が強い理由は、終身雇用が前提とされるメンバーシップ型雇用が大きく影響しているといわれています。
メンバーシップ型雇用では入社と同時に組織のメンバーとなり、業務を1人きりで担当することなくチームで担当することが多いため、テレワークには向かない場合が多いのです。

ハンコや紙書類などの企業文化

ハンコと紙中心の書類文化が根強く残っていたことも、テレワークの普及が遅れた大きな要因です。
新型コロナウイルス感染防止で実施された1回目の緊急事態宣言時も、契約書類に押印するためだけに出社する「ハンコ出社」が話題になりました。

今でこそ「脱ハンコ」や「ペーパーレス」が認知され、慣習的に残存していた企業文化をデジタル化に置き換えようという取り組みは増えていますが、依然として欧米諸国に比べれば、重要な契約や書類においてはハンコが必要になるケースが少なくありません。

株式会社SheepDogが発表した「ハンコ出社に関するアンケート」によれば、テレワークをしている社員のうち、週に1回以上ハンコ出社をしている人の割合は16％となりました。
ハンコや紙書類の文化は現在も根強く残り続けており、それがテレワークを導入する弊害になっていることも明らかであるといえます。

企業がテレワークを普及させるためには、下記のポイントを押さえておく必要があります。

• 導入する意義やメリットを把握する
• セキュリティの課題をクリアにする
• テレワーク環境に合わせた社内ルールを構築する
• 組織力と生産性の課題を解決する
• 導入するICTツールの活用方法を共有する

この中でも特に重要なのが、企業にテレワークを導入する意義とメリットを、経営陣をはじめ社内全体で共有するという点です。

「テレワークを導入することで人材確保の課題をクリアできる」「社員のワークライフバランスを実現したい」など、明確な導入意義を社内で共有することが大切です。

他にも、セキュリティ対策、コミュニケーション不足による生産性低下、ICTツールの活用方法などは、テレワークを開始する前に社内ルールとして構築しておく必要があります。
多くのメリットがあるテレワークですが、社内の労務環境を大きく変える取り組みなので、一朝一夕ですぐに実施できるわけではありません。
事前に準備を整えたうえで、少しずつ普及していくように取り組みましょう。

テレワークの普及率を企業規模、業種、地域別で詳しく紹介しました。

国内のテレワーク普及率は32.2％ですが、1,000人以上の規模がある企業は46.7％、大企業が多い関東では36.3％と、規模や地域により普及率に差があることがわかりました。
これから企業がテレワークを進めるためには、コロナ禍以前に普及しなかった理由を改めて考え直したうえで、テレワークを導入するまでの課題を1つずつ解決していく必要があります。

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