テレワークの実施率は？現状と導入する際の5つの課題

近年の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、テレワーク（リモートワーク/在宅ワーク）を導入する企業が増えました。

テレワークは通勤費用やオフィスのコスト削減、デジタル化に伴う業務効率改善などの効果が期待できるため、企業だけでなく従業員にとってもメリットがある働き方です。

また、企業のイメージアップや優秀な人材の確保にも有用であるため、導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、テレワークの実施率の現状と導入する際の注意点について解説します。

「テレワークの導入を検討している」「現在の実施率や導入する際の注意点が知りたい」と考えている担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

テレワークのほかにリモートワークや在宅勤務などの名称がありますが、いずれも意味は同じです。本記事では、テレワークという名称で統一しています。

テレワークの実施率

2022年7月22日に内閣府より発表された「第5回　新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、全国のテレワーク実施率は30.6％です。東京都が50.6％と最も普及しており、地方圏では22.7％となっています。このことから、地域によってテレワークの実施率に大きな差があることがわかります。

ここでは、最新情報を基に企業規模別、業種別、居住地域別の3つに分けてテレワークの実施率を詳しく解説します。

企業規模別

2021年11月1日発表された「第4回　新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、企業規模別のテレワーク実施率は以下の通りです。

上記の表からわかるように、従業員数が多い企業ほど、テレワークの実施率が高くなっている傾向にあります。

従業員数が299人以下の中小企業は、全国平均の30.6％を下回っており、テレワークの実施率が低いことがわかります。大企業のテレワーク実施率が高い理由として、社内体制を整えるための人員とリソースを確保できる点が挙げられます。テレワークを適切に実施するためには、従業員の労働環境の整備や管理体制の構築が必要です。

一方で中小企業の場合は、テレワークで対応できる業務が少ないことや業務の生産性低下への懸念などの理由から、未実施に留まっているケースが多いです。テレワークの実施には、情報セキュリティ対策や通信環境の整備などの課題を乗り越える必要があり、簡単に実施できない実情があることがうかがえます。

業種別

2022年7月22日に内閣府より発表された「第5回　新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、業種別のテレワーク実施率は以下の通りです。

上記の表からわかるように、情報通信業が最もテレワークの実施率が高いです。情報通信業には、IT関連企業や情報サービス業、インターネット付随サービス業が含まれ、パソコンと通信環境さえあれば働けるケースが多いといえます。

つまり、情報通信業は、働く場所が問われない性質から、テレワークの実施率が高いと考えられます。

一方で、医療や福祉、保育関係などの仕事は、対人でしか行えない業務が多いためテレワークでの対応は難しく、実施率の低下につながっているといえるでしょう。

このように、業種によってテレワークで対応できる仕事とできない仕事がはっきり分かれるため、実施率に大きな差が出ています。

居住地域別

2022年3月に国土交通省によって発表された「令和3年度テレワーク人口実態調査」によると、居住地域別のテレワーク実施率は以下の通りです。

上記の表からわかるように、首都圏が最もテレワークの実施率が高く、地方と大きな差があります。都市部と地方で実施率に差が出る理由としては、企業規模が関係していると考えられます。

大企業は都市部に集まっている場合が多く、地方は中小企業が大きい割合を占めているため、テレワークの実施率に差が出ていると考えられます。