女性活躍推進法への取り組みについて

女性活躍推進法に基づき、当社が策定した行動計画および実績値に関する情報を公表します。
弊社は人材サービス会社として、働くことを通じて、一人ひとりが活躍できる機会の提供に努めています。
女性従業員が、各々の能力を発揮し、キャリアアップしていくため、次のように行動計画を策定いたしました。
2024年3月時点の途中経過についてご報告いたします。

行動計画

■計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日

■目標

○女性管理職の割合の引き上げ

　・管理職に占める女性労働者の割合を2026年までに30％にします
　（2021年3月時点19.4％→2024年3月時点26.4％）

○柔軟な働き方を推進することで、ワーク・ライフ・バランス保ちながらキャリア継続できる職場環境の整備

　・週1～4回のテレワーク実施率を2025年までに60％にします（2021年3月時点52％→2024年3月時点55％）
　・週5回の完全在宅勤務率を2025年までに30％にします（2021年3月時点16.3％→2024年3月時点18.2％）

■取り組み内容

○若手の女性従業員のロールモデルとなる、多様なキャリアパス事例の共有
○テレワーク／在宅勤務においても、自走できる社員育成のための研修の充実
○働き方にかかわらず業務を評価するための、評価ポイントや仕組みの見直し（生産性評価）

情報公表

・女性採用比率　　　　　 60.9％
・平均勤続年数の差異　　88.3％
・女性管理職比率　　　　26.4%
・男性育休取得率　　　　43.0%
・時間外労働　　　　　　月平均13.9時間

更新日：2024年6月28日

2023年度男女賃金差異

2023年度男性の賃金に対する女性の賃金の割合_全労働者71.7% 正規労働者69.2% 非正規労働者83.9%

付記事項
対象期間：（2023年4月1日～2024年3月31日）
正規労働者：正社員、パートナースタッフ、技術社員（正社員）、GIT社員、正職員、チャレンジドスタッフ（無期）
非正規労働者：契約社員、アルバイト・パート社員、派遣社員、期間雇用スタッフ、技術社員（契約）、チャレンジドスタッフ（有期）
※賃金：通勤手当等を除く。

更新日：2024年6月28日