［コロナ状況下におけるRPA活用に関する実態調査］RPA利用企業のテレワーク実施率は64.6％と高いが、テレワークでのRPA利用は31.6％にとどまる

テレワーク下での利用は環境整備が課題、社外研修やイベントへの参加制限も懸念材料に

　ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋　貢、以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染症拡大下におけるRPA（※1）利用について、緊急アンケート調査を実施いたしました。

　調査結果では、RPAを導入している企業の64.6％がテレワークを実施していると回答し、RPAをはじめとしたITツールを積極的に活用している企業はテレワーク導入が進んでいると推測されます。一方で、テレワーク中のRPA利用は31.6％にとどまるなど、社外でRPAを利用できる環境整備や、RPA化を推進するための知識や情報収集がコロナ状況下で制限されることなどが、課題であると明らかになりました。

※1： RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは、ソフトウエア型ロボットによる業務自動化の取り組みのこと。

「仮想知的労働者（Digital Labor）」とも言われ、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を担います。

【調査結果のポイント】

・　RPA利用企業を対象に、コロナ状況下でのRPA利用に関する緊急アンケート調査を実施

・　テレワーク実施企業は64.6％に上り、RPA利用企業のテレワーク実施率の高さが明らかに

・　一方で、テレワーク環境でのRPA利用は31.6％にとどまる

・　テレワークでの環境面や会社のセキュリティーポリシー、さらにはRPA人材の育成が課題

調査結果概要

RPA利用企業のテレワーク実施率は、64.6％

　RPAを利用している企業のテレワーク実施率は、64.6％の結果となりました。これは、厚生労働省が実施した全国調査（※2）でのテレワーク実施率5.6％などを大きく上回っています。

　RPA利用企業はPCを使用する業務の割合が多く、またアンケート回答者は、RPA利用の窓口となるIT推進部門や業務部門の管理者が多いことや、比較的大規模の企業が多いこと（従業員1,000名以上：46.6％、文末の回答属性を参照）、などを考慮に入れる必要があります。しかしながら、64.6％という実施率の高さは、RPAを利用している企業は、従来IT化や自動化に高い関心を持っており、テレワークへの移行がスムーズに実施できていると推測できます。

※2： 2020年4月4日　厚生労働省「新型コロナ対策のための全国調査」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10695.html

テレワークでの業務量、「変わらない」が65.8％

　続いて、テレワークを実施していると回答した人に、テレワーク実施後の業務量について聞いたところ、7割近くとなる65.8％が「業務量は変わらない」と回答しています。テレワークであっても、通常と同様の業務を実施できている人が多いことがわかります。

　なお、「増えた」は14.0％、「減った」は20.2％となり、担当業務によっては業務量の増減はあるものの、全般的にテレワークでの業務量は従来と同等程度となりました。

テレワーク環境下でのRPA利用は31.6％、環境整備が課題

　続いて、テレワーク環境下でのRPA利用状況について調査したところ、「通常通り利用している」は31.6％のみにとどまりました。「環境が整い次第利用予定」が14.0％で、利用中と利用予定を合計しても、半数に満たない結果となりました。

　一方で、「環境が整備できず利用していない」が40.4％に上り、「会社のポリシー上利用できない」との回答も11.4％となりました。約半数は、環境面、セキュリティ面がネックとなり、テレワークでのRPA利用が制限されていることがわかりました。

コロナ状況下におけるRPA活用の障害は、「人材育成」「IT予算削減」「外部活用」

　オフィスへの出社や外出自粛が求められている昨今の状況下において、RPAを活用していく上での障害・懸念を聞いたところ、58.4％の人が、「社外の研修やイベントに参加できず人材の育成ができない」との回答を選択しました。RPA化を進めるための情報が得られにくいことが、RPA活用の障害になることが懸念されています。

　続いて、「働き方改革予算、新規IT関連ツール導入などの予算削減」を選択した人も、37.1％に上りました。新型コロナの企業活動や業績への影響が長期化する中、予算削減への懸念が大きいことがわかります。

　そして、「社内に外部業者が入れない」を選択した人も、27.0％に上りました。外部業者を社内に受け入れることができず、シナリオ開発を外部に代行できなかったり、オンサイト型での研修が実施できなかったりすることで、RPA化プロジェクトの進行に遅れをきたしていることが予想されます。

　自由回答では、「RPA担当者の育成が滞っている」、「テレワークではRPAシナリオ開発のための社内の打ち合わせがスムーズにいかない」、「RPAインストールPCへのリモートアクセスができない」、またテレワーク整備に多忙となるIT部門からは、「プログラムの作成に時間をとれない」といった回答も多く見られました。

調査結果の分析コメント

ヒューマンリソシア　RPA事業部長　岡本哲英　

　アンケート調査結果では、RPA利用企業の多くは、外部環境の変化に早期に対応でき、スムーズにテレワークへ移行できていることがわかりました。一方で、こういった企業でも、オフィス出社を前提にRPAを利用していたり、ネットワークなどのテレワークで利用する上での環境整備面に大きな課題があったりすることが明らかとなりました。

　いま企業は、限られた人員体制でいかに企業活動を継続するかという課題が突き付けられています。このような中、生産性と成果を求め、抜本的に業務プロセスを見直す必要性が高まるでしょう。また、RPAをはじめとしたIT活用はますます重要度が高まり、従来の固定概念を打破した、新しい発想力をもった活用が求められるのではないでしょうか。

当社RPAサービスサイト：　https://resocia.jp/corporate/solution/rpa/

≪調査概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

調査期間：　2020年4月10日～4月16日

調査対象者：　当社RPAサービス利用企業　回答数　総計178件

調査方法：　インターネット調査

※調査結果の構成比は、小数点第2位以下を四捨五入しており、合計値は必ずしも100％とはなりません。