ヒューマンリソシア 国内の人材市場動向数値 (建設業界編) 2021年9月

総合人材サービス事業を行うヒューマンリソシア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:御旅屋 貢、以下「当社」)が運営する、建設業界のお困りごとに寄り添うオウンドメディア『建設HR』は建設業に特化した人材関連の最新の雇用関連の公的データをまとめた 『建設HR~Monthly Report 2021年9月』 を発表いたします。

【本件のポイント】

●総務省の「労働力調査」の最新データから、建設業における労働時間の実態を分析
●建設業の年間平均就業時間は2017年から3年連続で減少
●建設業全体では労働時間は短縮しているものの、製造業や情報通信業と比べ、短縮度合いは小さい

今回は、総務省の労働力調査の最新データから、建設業における労働時間の実態を分析します。この調査は世帯を対象とし、就業者自信が回答するため、事業所への調査では表れにくい「サービス残業」なども反映されるものと考えられます。

建設業の年間平均就業時間は3年連続で減少

総務省の労働力調査によると、建設業の年間平均就業時間は2017年の2,130時間から3年連続で減少し、2020年には2,032.2時間となりました(図表①)。製造業、情報通信業、全産業平均、いずれについても3年連続で減少しており、働き方改革による長時間労働の是正が進んでいることに加えて、2020年はコロナ禍で企業活動が停滞した影響、労働時間は全体的に短縮されたと推察されます。

【図表① 産業別の平均年間就業時間の推移】01出典:総務省「労働力調査」より作成

建設業での労働時間の短縮は、製造業や情報通信業と比べて進んでいない

2020年の年間平均就業時間について、2017年比の増減をみると、建設業は98時間の減少ですが、製造業は139時間の減少、情報通信業は140時間の減少、全産業平均で116時間の減少となりました。つまり、建設業では、労働時間の短縮が製造業や情報通信業と比べると進んでいないことがわかります(図表②)。その結果として、建設業と製造業の年間平均就業時間の差は2017年の66時間から2020年には107時間に拡大しました(図表①参照)。2024年4月には、時間外労働の罰則付き上限規制が建設業でも適用されます。今後に向けて、ICTを活用した業務の効率化やテレワークの活用等で更なる労働時間の削減を進めることができるかが、建設業にとっての大きな課題になると考えられます。

【図表② 2017年比の年間平均就業時間の減少幅】02出典:総務省「労働力調査」より作成

【2021年7月の建設業界の雇用関連データ】

(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数

◆建設業の就業者数は469万人(前年同月比98.7%)、雇用者数は378万人(同98.2%)で、ともに3カ月連続で減少しました。
◆公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は72,636人(同105.1%)と8カ月連続で増加しました。

<建設業の就業者数と雇用者数の推移>03出典:総務省「労働力調査」より作成

<建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)>04出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

(2)建設技術職の雇用動向

◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は前年同月を0.38ポイント上回る6.15倍になり、3カ月連続で上昇しました。
◆労働需給の先行指標となる新規求人倍率は、前年同月を1.64ポイント上回って9.80倍になり、7カ月連続で前年同月を上回りました。建設技術者の需給状況はさらに厳しくなると考えられます。
◆有効求人数は前年同月比107.1%となり、7カ月連続で増加しました。新規求人数も同106.3%と7カ月連続で増加しており、建設技術者の需要は増加傾向が鮮明となっています。
◆充足率は前年同月より0.31ポイント低下の3.35%となり、ハローワークで建設技術者を採用することは困難な状況が続いています。
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>05出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)>06出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

(3)建設技能工の雇用動向

◆ハローワークにおける建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月を0.05ポイント上回る5.42倍となり、3カ月連続で上昇しました。
◆労働需給の先行指標となる新規求人倍率は、前年同月を0.02ポイント下回る7.55倍と僅かながら低下に転じました。
◆有効求人数は前年同月比106.4%となり、11カ月連続で前年同月を上回りました。新規求人数も同104.7%と11カ月連続で前年同月を上回り、企業の求人意欲は上昇傾向が続いています。
◆充足率は前年同月より1.18ポイント低下の5.85%となり、ハローワークで建設技能工を採用することは困難な状況が続いています。
*充足率=(就職件数/新規求人数)×100(%)

<建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>07出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

<建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)>08出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

 

【本レポートの全文はこちら】
建設HR Monthly Report (2021年9月)
https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/monthly_202109

建設HRは、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、
公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。(レポート閲覧は会員登録が必要です)

【会員登録はこちらから】
https://kensetsu-hr.resocia.jp/user_register/

建設HRとは

「建設HR」は、「建設人事のお困りごとに寄りそう」をコンセプトに、建設業界人のお困りごとに寄りそうさまざまな記事などを発信するメディアです。「建設HR」では、建設業界の人材動向を中心に市場動向、未来予測などの調査・分析を行い、 独自調査レポート や定期的なマンスリーレポート、そして建設ICTの最新ソリューションを紹介する各種セミナーの企画・運営など、建設業界に関わるさまざまな情報発信をしています。
●建設HR WEBサイト: https://kensetsu-hr.resocia.jp

ヒューマンリソシアについて

総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト: https://resocia.jp

ヒューマングループについて

ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト: https://www.athuman.com/

会社概要

ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役: 御旅屋 貢    
●所在地: 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金: 1億円     
●URL: https://resocia.jp


■本件に関するお問い合わせ■ 
ヒューマンリソシア式会社 広報担当 吉田
E-mail: resocia-pr@athuman.com

■ヒューマングループに関するお問い合わせ■ 
ヒューマングループ 広報担当 原、若林
E-mail: kouhou@athuman.com