2月18日付　日本経済新聞にて弊社の世界のITレポートが紹介されました

2023年2月18日（土）付けの日本経済新聞の記事にて、弊社が発表している「世界のITエンジニアレポート」の調査結果が紹介されました。

高度外国人材1年で永住権

政府は17日、日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ施策を決定した。
4月の開始を目指す誘致策は、在留資格「高度専門職」の取得要件の拡大と、世界上位の大学卒業者の日本企業への就職促進の2本柱だ。

高度人材を呼び込むためには日本と海外の賃金水準の格差の是正が不可欠になる。主要国に比べて日本の専門職の賃金は低い。

人材サービスのヒューマンリソシアの調査によると、日本の情報通信業の就業者の平均年収はおよそ4万ドルで、米国の5割、ドイツの7割の水準にとどまる。

海外の賃金は一般に仕事の市場価値に応じて決まり、引き合いの多いIT専門職などの賃金は高くなるが、日本は大半の企業の賃金体系は職種別になっておらず、専門職の処遇は見劣りし、グローバルで優秀な人材を獲得するのは難しい。

◆全文はこちら（日経電子版会員限定）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173H00X10C23A2000000/

◆掲載日：　2023年2月18日（金）
◆媒体名：　日本経済新聞（朝刊）1面

◆引用されたレポートはこちら

［ヒューマンリソシア調査］2022年度版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.6
～世界のIT技術者の給与動向を調査～
IT技術者の給与が最も高いのはスイス、2位米国、日本は世界20位、中国が25位と迫る
https://corporate.resocia.jp/info/news/2022/20221214_itreport06